⇒　①建物表題登記後、②所有権保存登記をします

①　建物を新築された時には、まず、建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積などの家屋の物理的現況に関する情報を登記します。

これを表題登記といいますが、この登記申請は、土地家屋調査士が担当します。
建物新築後、まだ表題登記を済ませていらっしゃらない場合には、親切・迅速・確実に対応できる土地家屋調査士をご紹介させて頂きます。

②　①の表題登記だけでは、この建物は自分のものだと第三者に主張することができません。
誰に対しても主張できるようにするためには、所有権保存登記を行う必要があります。

以下の書類が必要となります。

①　住民票
②　住宅用家屋証明書
③　委任状（当事務所にてご準備させて頂きます））

②について

個人が自己の居住の用に供する家屋を取得された時に、所有権保存登記の登録免許税の減税を受けるために必要な書類です。
この証明を受けるには、新築された建物所在地にご住所を移転して頂く必要があります。
従って、この場合には、①の住民票は、新しいご住所地に移転後のものをご準備下さい。
②の住宅用家屋証明書は、当事務所にてお取りさせて頂きます。

▲Page　Top