近似、企業における金融実務においては、これまで担保としてあまり活用されてこなかった、企業が保有する在庫・機械設備等の動産を活用して資金調達の手法が注目を集めています。
 

動産を活用した資金調達の具体的な方法としては、
①　企業が動産を譲渡担保に供して金融機関等から融資を受ける方法と
②　動産を流動化・証券化目的で譲渡し、譲渡代金として資金を取得する方法
とがありますが、いずれの方法においても、動産自体は、譲渡後も企業の直接占有下に置かれたままなのが通常です。
 

このような場合、これまでは占有改定（民法第１８３条）という外形的には判然としない公示方法によって対抗要件を具備するしかなかったため、後日、占有改定の有無・先後をめぐって紛争を生じるおしれがありました。
 

そこで、このようなおそれを極力解消し、動産を活用した企業の資金調達の円滑化を図るため、平成１７年１０月３日から動産譲渡登記制度の運用が開始されました。

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